2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（上川陽子君） 今委員の方から御説明をいただきましたが、この乙号事務につきましては、法務局におきまして登記簿等の公開に関する事務でございまして、平成十九年度に民間競争入札の対象となってから対象登記所を順次拡大をいたしまして、二十年度入札以降は、一部の小規模登記所を除く全国の登記所におきまして包括的民間委託に係る入札を一斉に実施しているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 今委員の方から御説明をいただきましたが、この乙号事務につきましては、法務局におきまして登記簿等の公開に関する事務でございまして、平成十九年度に民間競争入札の対象となってから対象登記所を順次拡大をいたしまして、二十年度入札以降は、一部の小規模登記所を除く全国の登記所におきまして包括的民間委託に係る入札を一斉に実施しているところでございます。
そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました
十二人まで増員したところで、もちろん増員の目的はコスト削減でございましたけれども、いろいろな問題点も指摘されるようになりまして、例えば、毎年度入札により事業者が変更になりまして、また、そのたびに運転手が替わるというような問題もありました。
今、今後入札の改善をすると言われましたけれども、例えば、このＡＴＧというのは二〇〇八年度入札から参入をして落札しておりますけれども、様々な不当労働行為で労働組合から告発されました。そうしますと、二〇一〇年度の入札にはもう参加していないんですね。二〇一〇年度の入札からは同じグループのアイエーカンパニーが参加して、多くを落札をしております。
私、手元に、発注業務の入札結果について、今まさに言われた、審査した際の沖縄防衛局の平成二十二年度入札監視委員会議事概要というのがありますが、これを読みますと、二〇一〇年度の陸域生物等調査、これにおいて天下り先企業の沖縄環境保全研究所を選定した際に、防衛局側は、調達部次長以下五名で評価を行っている、職員で評価していると書いてあるんですけれども、これは違うんですか。
個別の事業者に対する低入札価格調査の結果につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、平成二十一年度入札におきましては十三の局で低入札価格調査が実施されております。 そして、その調査結果に踏まえまして、平成二十二年度の入札実施要項におきましては、低入札価格調査に協力しなかった事業者を入札から排除することができることとしております。
○松野信夫君 結局、そうすると、平成十九年度入札しましたと言ってはいるんですけれども、全部民事法務協会が落札をしたと、こういう結果でありまして、これは何というか、なれ合いというか身びいきというか、そう言われても仕方がない。
そうすると、毎年度入札を行うと、工事が一時中断することになります。そういうことで、不経済であります、非効率であります。 したがいまして、合理的な工期を設定するために、例外的な国庫債務負担行為を、財務省にも、そのときそのとき、御相談申し上げながら、五年が長期でしょう、最長。
それから、この効果について御指摘がございましたが、入札の結果、この管理運営にかかわる契約金額がどうなったかという点について、事実関係として申し上げますと、当初、十七年度におきましては、この維持管理に要する経費は二千四百四万一千円でございましたが、これが十八年度、入札いたしました結果、一千三百六十万八千円となっております。
この会計検査院の報告書を踏まえまして、防衛庁としましては、富士重工業が提案した内容が今後の新初等練習機の機体調達やＩＲＡＮ、これは定期修理でございますが、その維持に掛かる各契約に適切に反映されるように、内局、航空自衛隊、契約本部、この連携を強化することといたしておりまして、各年度の予算要求及び執行においては、平成十二年度入札時の提案内容を基に、物価、為替変動等を織り込んだ金額を算定し、その金額内で契約
これを見ていただいたらわかりますように、平成七年度、入札の参加件数は六十六件でございました。それが、言われております平成八年は五十九件、そして九年が四十四、十年が五十一、十一年が五十三、これはただ入札に参加した数字でございまして、大事なことは、その一番最後の、最終でございますけれども、受注件数がどれだけかというのが大事なことでございます。
「昭和四十五年度入札参加資格審査申請書受付け要領」として昭和四十五年度、本年度から赤字で書かれたものに、「公団本社及び入札参加を希望する公団機関のそれぞれに記載内容について説明出来る者が直接持参のうえ提出すること。」と、書かれてあります。